通貨ポジション-ＦＸ比較情報
先物取引や通貨ポジションは正しく評価する必要があります。
いままで、企業の一部で為替を利用した収益の操作が行われてきました。
それは、先物為替の予約が貸借対照表にのらないものであり、その管理に問題がありました。
代表的な事例として、先物の為替予約の実行日に決済しないで、予約レートを延長します。
（延長期間のスワップレートを加減する。）
例えば、輸出業者が3ヶ月後に輸出代金を受け取る場合、3ヶ月先物のドルを売り、円を買う。
しかしながら、3ヵ月後、為替レートが円安に動き、受け取ったドルの代金を直物レートで売ったほう得なので、リスクヘッジで先物予約を使用しないで、予約を、次の3ヶ月に延長してしまいます。
次の3ヵ月後、またまた円安に動き、予約を行使すると多額の損害が出るために、再度、延長する。
このようなことを黒返していくと、負のスパイラルに入っていく。
貸借対照表に載らないので、正しい時価評価できず、問題が隠れたまま、先送りされます。
こうしたことが、収益操作や損失隠しとみられ、企業全体に多大な損失(粉飾決算)を招いてしまいます。
絶対にこのような行為をしないような管理体制が望まれます。
ミスマッチポジション-ＦＸ比較情報
為替レートのリスクを考えて見ましょう。
為替レートのリスクは、同じ通貨の売りと買いを同額、同じ期間でもっていれば、為替レートのリスクは、相殺されるのでリスクが全然ありません。
しかし、通貨、金額、期間がひとつでも違えば為替レートのリスクが生じます。
このことをミスマッチポジションといいます。
このミスマッチポジションを故意に利用して利益を得ることができます。
(例) 3ヶ月後にドルの金利が下がり、ドルと円の金利差が縮小する可能性があるとします。
こうした時は、6ヶ月の先物取引で、直物ドルを売って、6ヶ月の円を買うのに対して、直物円を売って、3ヶ月のドルを買います。
そして、3ヵ月後にドルと円の金利差が縮小したときにドルを買って円を売ります。
6ヶ月の円先物について、3ヶ月のドル先物を2回買うことで、ポジションをマッチさせます。
ドル金利が下がったため、円との金利差分利益が出るわけです。
ＦＸのリスク管理方法
為替レートのリスクの管理はどのように行われているのでしょうか？
企業はリスクの管理をしておかなければなりません。
どのぐらいの額をリスクとして管理するかです。
あらかじめ設定しておく必要があります。
そのリスク管理方法には、現在、ポジションの額で管理する方法と損失額で管理する方法とが一般的です。
ポジションの額での管理方法：
これは、前もって通貨ごとに限度額を設定しておきます。
例えば、ドル/円の限度額を100万ドルまでと設定するということです。
一般的に為替レートのリスクは20％以内と経験則からいわれています。
よって20％以内を目安にしてポジションの額を管理すれば最大損失額が把握できます。
損失額を設定する管理方法：
これは過去の通貨の変動率から考えて保有ポジションの最大損失額を算出する方法です。
どんなに為替レートが変動しても損失はその額以内に収まるはずだという数字を設定します。
この数値のことをバリュー・アット・リスク(VaR)といいます。
このVaR値を超えないように保有ポジションを調整するわけです。
いろいろな通貨のポジションをもっていれば、個別の2国間の通貨リスクと通貨全体のリスクとをわけて管理でき、このリスクがわかることで、最大損失を防ぐことが可能になります。
このほか、企業は、信用リスクの管理をしています。
取引相手の信用力をみて、取引限度額を設定します。
その際は、外部の格付け機関に信用力の調査を依頼して、限度額を設定しています。
信用取引は２種類
信用取引には制度信用取引と一般信用取引の2種類あります。
一般的に取引がされている信用取引は制度信用取引です。
東京証券取引所をはじめとする取引所が取り扱い銘柄や取引ルールを定めています。制度信用取引では決済期間が6ヵ月以内と決まっています。
5月1日に信用買いまたは信用売りした場合11月1日までに反対売買するか現引きか現渡しをしなければいけません。
また、証券会社から投資家に貸すための資金や株が不足しているときには証券金融会社という特別機関が証券会社に資金や株を貸し出します。
これに対し、一般信用取引というのは個別の証券会社が独自に取引ルールを決めています。
証券会社の中には返済期間が無期限というもの（無期限信用取引）や3年間等の長期信用取引を扱っている所もあります。
しかしあまり長いポジションを取ってしまうと金利がかさむ事になりますので儲けがあるうちに早めに決済することも必要です。
制度信用取引では取引所により取り扱い銘柄が決まっています。
信用買、信用売りの両方出来るのは貸借銘柄だけで制度信用銘柄は信用買いだけです。
一般信用取引では基本的にすべての銘柄が取引可能です。
ほぼすべての上場銘柄を取引可能でマザース、ヘラクレス、ジャスダック等の新興市場株の信用買いが可能です。
ただし、カラ売り対応している証券会社は少なく、そのほとんどが信用買いのみの対応です。
レバレッジの効果
信用取引は少ない手持ち資金で3倍もの株取引を出来ます。
現物取引では利益も損失も1倍ですが信用取引ではレバレッジ（てこの原理）により1～3倍の取引が可能です。
誰しも利益は多くを望んでしまうでしょう、しかしレバレッジを最高に効かせてしまうと買建玉の株価が下がるか売建玉が上がってしまうと損失も3倍になってしまいます。
株価が予想外に動くことで損失が膨らんでしまう、これをリスクヘッジするには建玉を小さく持つ（ポジション管理）、これが賢い投資です。
例えば、委託保証金150万円、委託保証金率30％の場合の信用建余力は500万円です。
余力の250万円を使い信用買いしたとき、委託保証金のうち75万円は買建玉の担保に充当されます。
残りの委託保証金は75万円で信用建て余力は250万円となります。
ここで株価が１０％下がってしまうと２５万円の含み損を抱えてしまいます。
この含み損２５万円は信用建て余力の裏付けとなる委託保証金から引かれてしまいます、結果、信用建て余力も80万円ほど減ってしまいます。
しかし、買建玉を150万円にしていればたとえ株価が10％下がっても含み損は15万円となり、委託保証金と信用建て余力も抑えて投資に余裕が持てます。
ポジション管理は余裕を持つことが大事です。
１注文の建て代金は少なく、レバレッジも抑えつつ、こまめに信用建て余力と収支の確認をしながらリスクヘッジして投資しましょう。
信用取引
資産以上の取引が可能なのが信用取引の一番のメリットです。
手持ち資金の3倍の株式取引が出来ます、レバレッジ（てこの原理）です。
そして、このレバレッジを上手に使えば資金の有効活用が可能です。
たとえば、100万円の現物株式を買い付けようとする場合、まずは信用取引で買建てます。
現物取引なら、購入資金が100万円必要なところが、信用取引（委託保証金率33％）ならば、33万円ですむわけです。
今まで現物取引では買うことが出来なかった300万円の株も手が届きます。
しかし、儲けも3倍ですが株価が予想に反したときに損失も3倍ですので手持ち資金いっぱいの投資は危険です、いざという時のために余裕資金を残しておきしょう。
株を買う以外にも急な資金が必要になった時にも、この予備の資金が利用できます。
また、もう一つのメリットにカラ売りがあります。
現物取引では株を買いから始めることしかできませんから、相場環境が悪い時に株価が上がりそうな銘柄を見つけることは難しいです。
こういう相場環境の悪いときには指をくわえて見ているほかありません。
無理して買いに行けば、損益を増やしてしまいます。
しかし、信用取引ではこういった局面でも売りから入れるので利益を上げるチャンスが狙えます。
もし現物保有する株が下げてしまう可能性が高いときはカラ売りをすることでリスクヘッジができ、予想どおり株価が下がっても現物株の損失をカバーしてくれます。
また、逆に株価が上がっても現物株の利益がカラ売りの損失をカバーしてくれます。
現物株のリスクヘッジのために行うカラ売りをつなぎ売りといい、この株が先行き不透明な場合にも使える方法です。
株式信用取引
信用取引は現金で株を買って株の現物を受け取る現物取引とは仕組みが違います。
信用取引は投資家が証券会社に担保を差し入れて、証券会社から資金を借りたり、株を借りて行う株式投資です。
担保は現金のほか株券などを差し入れることが出来ます。
こうして借りたお金には金利が発生し、借りた株には貸株料や逆日歩（ぎゃくひぶ）というコストが掛かります。
しかし現物取引では、手持ち資金で株を買ってそれを売るという取引しか出来ませんが、信用取引では買ってそれを売る取引のほかに、株を借りて売ってそれを買う取引も出来ます。これをカラ売りといいます。
買ってそれを売る現物取引では、相場が上昇局面で株を安く買って高く売りぬくことで利益確定しますが、相場が下落局面では見ているだけで何も出来ません。
しかし信用取引ではカラ売りで株価が高いときに売って安くなったら買い戻すことで利益を上げることも出来ます。
信用取引では、買いから入る注文のことを信用買い、売りから入る注文を信用売りといい、それぞれが約定したものを買建玉（かいたてぎょく）売建玉（うりたてぎょく）といいます。
信用取引では、買って売る取引か、売って買い戻す取引がセットになります。
買建玉は必ず売って決済し、売建玉は必ず買い戻します。
買建玉は売って決済するときに得られた差益から金利や売買手数料を差し引いた金額を証券会社から受けとります（差金決済）。
このお金の代わりに株券を受け取ることも出来ます（現引き）。